日本のTPP(Trans-Pacific Partnership:環太平洋戦略的経済連携協定)参加について、反対派も賛成派もそれぞれに議論を展開しているが、誤解や信ぴょう性にかける内容も少なくない。どちらかの偏った意見に惑わされること無く、ひとりひとりが大局の視点から自分の意思をもって選択することが肝要であると考える。



 

農政について

反対派:
『関税や補助金による保護が無くなるとやっていけない農家がいる』

 
農業部門が打撃を受け、日本の農業が衰退することを懸念。農業関係者を中心にTPP参加反対論が根強い理由もそこにある。これまで保護されてきた農業は、世界との競争に勝つ力がないので、やっていけなくなる。1次産業の衰退は国の衰退。
 
これまで保護されてきた零細農業 ⇒ 関税保護、補助金、政府の過大な介入によって特徴づけられるコメは経営の効率化が著しく遅れている。保護されなければやっていけなくなる農家がたくさん存在する。
 


賛成派:
『過剰な保護が農業を弱くした。農業は自立することで発展する』

 
農業部門への打撃は免れないからこそ、かえって農業部門を強化できる。農業部門の損失を補填するための財源も、TPPへの参加から生まれてくる。消費者や日本経済全体への利益は大きく、TPPはむしろ日本を豊かに、安全に、強くする。
 
日本の農業はTPPに参加しなくても壊滅しかかっている。農業を守るどころか裏目に出ている。食料自給率低下を防ぐ為の保護だったはずなのに、現在の農政は自ら減反で自給率を低下させている。
 
保護されてこなかった野菜、果樹、畜産 ⇒ 経営の効率化が進み、外国輸入品による打撃を受けることなく生産の拡大が進んでいる。保護されなかったから自立した農業として発展している。
 
減反政策を廃止 ⇒ コメの生産量が自ずと増大 ⇒ 自給率は上昇 ⇒ コメがダブつく(コメ余り) ⇒ 価格低下 ⇒ コメが売れなければ、農家は自主的に転作や効果的な農地の利用法を考える ⇒ 切磋琢磨によって農業は強くなる
 
 

労働条件や専門サービスの質

反対派:
『「労働力の移動」も自由化され、加盟国からの労働者が日本にどんどんやってきて日本人の失業が増える』

 
TPPに加盟すると「労働力の移動」も自由化され、加盟国からの労働者が日本にどんどんやってきて、給料の安い外国人に職を奪われ、日本人の失業はどんどん増え、職のある人も賃金は下落し、数百万人の日本人が職を失うことになる。貧富の差が開き、今以上に生活保護者であふれて日本の社会保障が崩壊する。
 


 
賛成派:
『TPPによって単純労働者が大量に流入するということが生じることはない』

 
米国を含め、どの先進工業国も単純労働者の受け入れに反対している。大量の労働者が流入することは受け入れ国の労働条件が低下することであり、米国の一般国民も、米国民主党政権に強い影響力を持っている労働組合も反対である。
 
 

医療保険制度

反対派:
『国民皆保険が崩壊し、米国企業が続々と日本に来て医療費も競争の世界に突入し、世界でも安い日本の医療の質が下がる可能性がある』

 
日本人が長寿なのは、国が日本の医療を保護しており、平等に安く医療を受けられるから。TPPは、この保護をなくすもの。これはアメリカの製薬会社と保険会社にとって都合のよいルール。アメリカは薬の価格が高いので、アメリカ国民は、民間の保険会社に高額な保険金を支払って医療費を捻出している。TPPに参加して儲かるのは製薬会社と保険会社だけ。
 


 
賛成派:
『健康保険制度の変更が求められ、外資系病院が進出し、混合診療も推進されて、健康保険制度が壊滅してしまうことが起きるとは考えられない』

 
多くのTPP参加国が公営の医療保険制度を持ち、持っていなかった米国もオバマ政権によって公的医療保険制度を導入した。米国が公的医療保険制度を導入した以上、他国の公的医療保険制度を崩壊させることがあり得るはずがない。
 
各国それぞれの独自の医療保険制度を持っているので、TPPにおいて統一した制度が議論されることはない。現状の日本の医療制度に多くの問題があり、海外からの参入は現状の制度に刺激を与え、その改善に有効であるが、それはTPPでというよりも、日本の中で議論すべき制度改正の問題である。
 
TPPによって混合診療が促進されるという議論も理解に苦しむ。保険適応対象をどこに置くかという国内制度問題であり、TPPとも外国病院の参入とも関係のない話である。
 
 

食品の安全

反対派:
『安い輸入食品が大半になり、国産品が出回らなくなる』

 
TPPに参加して安い輸入食品が大量に輸入されることにより、国産品が出回らなくなる。また、米国など日本へ輸出している国からみると、米国産牛肉の輸入規制や農薬の残留基準などどうしても障壁となる日本のさまざまな規制があり、参加するにあたって、日本はその規制を緩和し基準を引き下げることをせざるおえなくなり安全基準が国際化していくことで食や品質の低下を招く可能性が高くなり、安心して食事ができる環境は、どんどん失われていく。
 


 
賛成派:
『国民の為に安全な食品を確保することはTPP参加国すべての関心事であるから、食品安全基準を緩和するように求められることはない。求められるのは、安全基準の科学性、客観性、透明性である。』

 
米国の消費者団体も食の安全の確保に熱心であり、当然、米国政府もこれに影響される。
 
遺伝子組み換え食品については、どの国も安全だと認められた組み換え食品しか販売されない。違いは、安全な組み換え食品について、そのことを表示するかしないかである。オーストラリア、ニュージーランドも日本と同様に表示を求めている以上、米国の意向で組み換え食品の表示が求められなくなるとは考えられない。むしろ交渉への早期参加によって、表示を求める声を強化することもできる。
 
日本の農産品が安全基準の面から輸出できないことが報道されれば、必ず国内の基準に反映される。農産物の輸出は、日本の食の安全を高めるためにも望ましい
 
 
TPP反対派と賛成派の主張 後編に続きます。
 



 

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